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グリーンカードのメリット・デメリットのまとめ(80%デメリット)

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アメリカで生活したい!永住権がほしい!日本では1年に1度だけ誰でもグリーンカード(永住権またはGCとも言われます)に応募することができます。

そこで気になったのがグリーンカードを所有するメリット・デメリット。

今までは”アメリカに住むためには必要なモノ”という認識でしたが、アメリカで住むにあたって、グリーンカードのデメリットって何だろうか?と気になったので、調べてみました。


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メリット

グリーンカードを所有することで、市民権には劣りますが、アメリカ国籍を持つ方たちとほぼ同じような権利を得ることができます。

  • アメリカ滞在が法的に保証されている

  • 州立大学の学費が安くなる(地元の学生と同じ料金)

  • 子供はしばらく2重国籍(大人になって選択できる)

  • アメリカでの起業・ビジネス展開などが可能

  • 仕事もパートも学校や政府の許可なくできる

  • 各種社会保障や公共サービスを受ける権利を得られる

  • 家族にも取得チャンスがでてくる

  • GC取得後のアメリカ大学の学費に関しては別の記事にしていますのでこちらをご覧ください

    アメリカ留学 国際結婚してから留学すると学費が安くなる - Life in Palekaiko


    デメリット

    メリットばかりではありません。GCを所有するデメリットは以下


    費用

    $1140。 $1=115円と計算すると、申請料だけで、13万1100円になります。

    高額ですね。

    国際結婚でGCを申請する場合、最初の2年は条件付きのグリーンカードとなりますので、2年経つとまた同じようにお金を払ってGCを更新しなければなりません。

    条件付きの更新後は、10年ごとに更新が義務付けられます。もちろんお金がかかります。


    国外に半年以上の滞在ができない

    国外に半年以上滞在してしまうと、アメリカに住む気がないとみなされ、永住権(グリーンカード)を剥奪される可能性があります。移民局より、Re-entry Permitを申請して取得できた場合は国外にいても1年に1度帰国すれば大丈夫ですが、それも厳しくなってきているようです。


    選挙権がない

    アメリカで選挙で投票したい場合は、”市民権”が必要になります。”グリーンカード”は、住む権利は得られますが、国民として投票する権利までは付与されません。住んでいる国の政治にどれだけ関わりたくても永住権では難しくなります。日本は二重国籍を認めない国のため、アメリカの市民権を取得すると日本の国籍を諦めなければならないでしょう。

    就けない職業がある

    国家機密に関する職には就けませんホワイトハウスや特定の政府期間、FBI、CIA、軍隊でも、国の秘密を管理する部署には絶対に配属されません。FBIの弁護士というポジションもNGです。アメリカという国に忠誠を誓った市民権を持っているのであれば可能なようです。


    国家による保護

    もし、国外で災害や戦争に巻き込まれたとしても、アメリカ市民は助けますが、永住権を持っているだけの日本人なら優先順位が低くなるようです。アメリカ市民の配偶者という場合は優先順位が上がるようなのですが、基本、日本人は日本政府に助けを求めるべきだということのようです。 


    犯罪を犯せば強制送還

    加重重罪や、米国民固有の権利の濫用などは強制送還の対象となり、永住権も剥奪されます。永住権しかもっていないにもかかわらず、市民権を持っていると嘘をついて職についたりすることも犯罪です。


    相続税がバカ高い

    アメリカ国籍をもつ市民は、個人の資産総額が一定額を超えた場合、配偶者以外に相続させる場合は連邦相続税がかかるとされています。

    アメリカ合衆国の連邦相続税においては、$5,430,000を超える資産を所有していた場合、亡くなった後、相続税を支払わなければいけません。

    ハワイ州の場合、は州の相続税にも申告書を提出する必要があるようです。(州によって色々法律が違ったりします)

    ただし、

    「夫婦の間での遺産の相続には、『Unlimited Marital Deduction』という特別な規定が適用されます。

    そのため、配偶者に全額を相続する際は、”婚姻控除”により、相続税がかかりません。ハワイ州相続税の方も同様に申告はするものの税金は支払わなくてもいいのだそう。


    国際結婚のあなたに関係あるのはここからです。

    アメリカ人配偶者が先に亡くなって、外国籍の配偶者に遺産を相続した場合は”婚姻控除は当てはまらない”ため、相続税がかかるのだそう。

    夫婦の共有財産は(離婚の際もそうだが)2分の1されるのですが、なんの措置も取っておかなければ、財産の半分は全て相続税として取られてしまうことになります。

    『Qualified Domestic Trust(適格国内信託)』を作成すれば、婚姻控除と同様に外国人の配偶者であっても、相続税がかかりません

    とのことですが、受託者がアメリカ国籍をもっていなければならないなどの条件もあるようです。その場合は米国籍をもっている子供を受託者に指定してでなきゃいけない・・・などとややこしかったので、この辺はまた改めて調べたいと思います。

    アメリカ国籍をもっている市民に比べると、だいぶ基礎控除額も限られますし、簡単に控除などができないようです。 


    アメリカに住んでなくても課税対象

    永住権を取得したものの、保持したまま仮にアメリカ国外で居住をしたとします。その際、居住国でも税金を払うことになるとおもいますが、住んでいないアメリカにも税金を納めなければならないそうです。


    アメリカの課税制度

    多くの国は、属地主義、居住している国でその国の税金を納めるのが一般的ですが(日本もそうです)、アメリカの場合は属人主義…どこの国に居住しようとも、アメリカに税金を納めよ!とのこと。というわけで、日本に住むのに永住権を保持したままならば日本にも税金を払ってアメリカにも税金を払うとんでもない出費になるわけです。


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    まとめ

    アメリカは自由な国とも言われますが、移民である私たちの場合、GCを取得することでアメリカ人と必ずしも対等な生活が待っているというわけではありません。GCを取り巻く状況は政治・情勢で変わったりしますので、取得しようと考えている場合は移民情報はアップデートしておきたいもの。

    国際結婚をすると、今まであまり関心のなかった法律や政治がすごく身近に感じます。周りの状況・情勢でルールが変わることを知らずにいると、とんでもない法律違反を犯していたり、損をしたりすることもあるでしょう。

    アメリカ人のパートナーがそんなことについて知っているかというと、アメリカの一般社会のルールについては詳しくても、外国人パートナーはそのルール適用外であることは知らなかったりするものです。

    知らなかったでは済まされないことも多いので、なるべくニュースには耳を傾けていたいですね。



    yun