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グリーンカードのメリット・デメリットのまとめ(80%デメリット)

アメリカで生活したい!永住権がほしい!1年に1度だけ、日本ではグリーンカードに応募することができます。
私の場合は、国際結婚でハワイに住むことになるので、フィアンセビザでの入国後に正式に結婚してから永住権(グリーンカード)を取得するために申請をしなければなりません。

そこで気になったのがメリット・デメリット。

今までは”アメリカに住むためには便利なモノ”という認識でしたが、アメリカで住むにあたって、グリーンカードのデメリットって何だろうか?と気になり始め、調べてみました。

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メリット

  • アメリカ滞在が法的に保証されている

  • 州立大学の学費が安い

  • 永住権があるとこんなメリットも↓
    happyaloha.hatenablog.com

  • 子供はしばらく2重国籍(大人になって選択できる)

  • アメリカでの起業・ビジネス展開などが可能

  • 仕事もパートもできる

  • 各種社会保障や公共サービスを受ける権利を得られる

  • 家族にも取得チャンスがでてくる

  • などなどのメリットがあります!ただし、同じくらいデメリットも・・・

    デメリット

    費用

    $1140。 $1=115円と計算すると、申請料だけで、13万1100円になります。高い・・・そこから、最初の2年で更新、次からは10年ごとの更新が義務付けられます。もちろん更新するためにはお金がかかります。

    国外に半年以上の滞在ができない

    国外に半年以上滞在してしまうと、アメリカに住む気がないとみなされて、永住権(グリーンカード)を剥奪される可能性があります。移民局より、Re-entry Permitを申請して取得できた場合は国外にいても1年に1度帰国すれば大丈夫ですが、それも厳しくなってきているようです。

    選挙権がない

    アメリカで選挙で投票したい場合は、”市民権”が必要になります。”永住権”は住む権利は得られますが、国民として投票する権利までは付与されません。住んでいる国の政治にどれだけ関わりたくても永住権では難しくなります。

    就けない職業がある

    国家機密に関する職には就けませんホワイトハウスや特定の政府期間、FBI、CIA、軍隊でも、国の秘密を管理する部署には絶対に配属されません。FBIの弁護士というポジションもNGです。アメリカという国に忠誠を誓った市民権を持っているのであれば可能なようです。

    国家による保護

    もし、国外で災害や戦争に巻き込まれたとしても、アメリカ市民は助けますが、永住権を持っているだけの日本人なら優先順位が低くなるようです。アメリカ市民の配偶者という場合は優先順位が上がるようなのですが、基本、日本人は日本政府に助けを求めるべきだということのようです。 なんだかなぁ・・・・・・

    犯罪を犯せば強制送還

    加重重罪や、米国民固有の権利の濫用などは強制送還の対象となり、永住権も剥奪されます。永住権しかもっていないにもかかわらず、市民権を持っていると嘘をついて職についたりすることも犯罪です。

    相続税がバカ高い

    アメリカ国籍をもつ市民は、個人の資産総額が一定額を超えた場合、配偶者以外に相続させる場合は連邦相続税がかかるとされています。

    アメリカ合衆国の連邦相続税においては、$5,430,000を超える資産を所有していた場合、亡くなった後、相続税を支払わなければいけません。

    ハワイ州の場合、は州の相続税にも申告書を提出する必要があるようです。(州によって色々法律が違ったりします)

    ただし、

    「夫婦の間での遺産の相続には、『Unlimited Marital Deduction』という特別な規定が適用されます。

    そのため、配偶者に全額を相続する際は、”婚姻控除”により、相続税がかかりません。ハワイ州相続税の方も同様に申告はするものの税金は支払わなくてもいいのだそう。

    私たちに関係あるのはここからです。

    アメリカ人配偶者が先に亡くなって、外国籍の配偶者に遺産を相続した場合は”婚姻控除は当てはまらない”ため、相続税がかかるのだそう。

    夫婦の共有財産は(離婚の際もそうだが)2分の1されるのだが、なんの措置も取っておかなければ、財産の半分は全て相続税として取られてしまうことになります。外国人ってだけで・・・ひどい(T . T) 配偶者は配偶者じゃん!

    『Qualified Domestic Trust(適格国内信託)』を作成すれば、婚姻控除と同様に外国人の配偶者であっても、相続税がかかりません

    とのことですが、受託者がアメリカ国籍をもっていなければならないなどの条件もあるようです。その場合は米国籍をもっている子供を受託者に指定してでなきゃいけない・・・などとややこしかったので、この辺はまた改めて調べたいと思います。

    とりあえず、アメリカ国籍をもっている市民に比べると、だいぶ基礎控除額も限られますし、簡単に控除などができないようです。 

    でも、よく考えると、そもそも私の結婚相手はそんな遺産で億万円単位の相続なんてできるような相手ではなかったわ! 笑

    ただし、その場合はどうなるのかはまた後日。

    アメリカに住んでなくても課税対象

    永住権を取得したものの、保持したまま仮にアメリカ国外で居住をしたとします。その際、居住国でも税金を払うことになるとおもいますが、住んでいないアメリカにも税金を納めなければならないそうです。

    アメリカの課税制度

    多くの国は、属地主義、居住している国でその国の税金を納めるのが一般的ですが(日本もそうです)、アメリカの場合は属人主義…どこの国に居住しようとも、アメリカに税金を納めよ!とのこと。というわけで、日本に住むのに永住権を保持したままならば日本にも税金を払ってアメリカにも税金を払うとんでもない出費になるわけです。

    私は、もし旦那を連れて日本で数年住むことになれば永住権は放棄 → もう一度アメリカに戻ることになれば再取得という形をとろうと考えています。

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    まとめ

    法律がぜーんぜん得意ではない私。でも、国際結婚の手続きを始めてからは、法律や政治がどれだけ関わってくるのか・・・知らないと損をすることになるかもしれないのかを痛いほどつきつけられてきました。

    いつもは、「は?控除?意味がわからん!」なーんて思えばそれ以上調べることもしませんでしたが、結婚だけでなくこれから先の死ぬまでの未来がかかっているかと思えば・・・自分のお尻を叩きまくってリサーチしています。もう、本当いや。知恵熱がでそう!

    とか言いつつ、なんだか、社会の仕組みってややこしいけど知ってたら得もするんだろうなとポジティブに考え出しています。


    彼に「遺産税とか相続税ってのがあってさー、あなたが先に死んでしまったら私はね・・・」と話をし始めたら、
    「もう僕が死ぬこと考えてるの?!!!!!!!!!!!!」と言われました。 

    いや、そういうことじゃないんだよ。 話はもっと奥が深いから、聞いて? 

    私が先に死んだ話からしたらよかったかしらw


    yun